FP3級｜ライフプランニングと資金計画 完全ノート【赤シート暗記対応】
概要
本記事では、FP3級「ライフプランニングと資金計画」分野の独学ノートについて解説していきます。
というのもFP3級って範囲が広くて参考書もそこそこ高いし、暗記項目を毎回ノートにまとめ直すのが大変ですよね（- -;
そこでこのページでは、参考書みたいに赤シートで重要キーワードを隠して暗記学習できるWeb版ノートを用意しました。
ここでは職業倫理・6つの係数・社会保険・公的年金・企業年金・資金計画まで、ライフプラン分野を網羅して紹介していきます！
スマホで開けばいつでも暗記タイムにできます。
それではやっていきましょう！
目次
サイトの使い方
学習サポート機能（赤シートモード）を搭載しています。
このモードは試験によく出る重要なキーワードを隠して暗記学習ができる機能です（^^!
参考書などにある赤シートで文字を隠すあれです！
- 使い方
- ・画面左下のタブ（＞）からスイッチを「ON」にすると、重要キーワードが目隠し表示になります。
- ・目隠しされたピンク色の部分をタップまたはクリックすると、その部分の答えだけを確認できます。
- ・読書の邪魔になる場合は、同じくタブ（＜）をクリックことで画面の左端へスッキリと収納できます。
- ・画面左下のタブ（＞）からスイッチを「ON」にすると、重要キーワードが目隠し表示になります。
1. FPの職業倫理と関連法規
まずはファイナンシャル・プランナーとして活動するうえで、絶対に守らなければならないルールについて解説します。
ここは毎回1〜2問出題されるので、必ず覚えておきましょう！
- 顧客利益の優先と守秘義務
- 知り得た個人情報を第三者に漏らしてはいけません（守秘義務）。
- また、顧客に対してプランの根拠などを明確に説明する義務（アカウンタビリティ）も負っています。
- 関連法規（各専門家との境界線）
- FPは様々な分野の相談に乗りますが、下記のような 「独占業務」については実施してはいけません。
- ＜税理士法＞
- 一般的な税法や税制の解説はOKですが、顧客の具体的なデータを用いて個別の税額計算を行ったり、確定申告を代行することはできません（有償・無償問わずNG）。
- ＜弁護士法＞
- 一般的な法律の解説はOKですが、具体的な法律問題の解決や示談交渉などはできません。
- ＜金融商品取引法＞
- 一般的な金融商品の仕組みを説明するのはOKですが、投資顧問業の登録なしに「この株は値上がりするから今買うべき」といった具体的な投資判断の助言はできません。
- ＜保険業法＞
- 保険商品の一般的な説明はOKですが、募集人の登録がないと具体的な保険の募集や勧誘はできません。
具体的な手続きや判断は専門家（税理士、弁護士、証券会社など）の仕事です！
2. ライフプランニングの手法（6つの係数）
将来の結婚、住宅購入、老後資金などに必要なお金をシミュレーションするために、様々な計算を行います。
しかし、個々の計算を毎回行うのは面倒なので、そこで使用するのが「係数」です。
様々な計算をツールを使うことなく、1つの計算式で導き出すことができるので、結構便利です！
こちらは試験でほぼ確実に出題されるので、下記の「6つの係数」は覚えておくとよいかもしれません。
それよりも「どのような計算なのか」を理解することが大切です。
一応解説してますが、基本は読み飛ばして過去問や練習問題で計算問題を解きまくりましょう！
- 終価係数（しゅうかけいすう）
- 現在の元本を一定利率で複利運用した場合、将来いくらになるか。
- 100万円を年3％で5年間運用した場合、将来いくらになるか？
- 現価係数（げんかけいすう）
- 将来の目標額を達成するために、いま現在いくらの元本が必要か。（終価係数の逆パターン）
- 5年後に100万円用意するために、いま現在いくら必要か？
- 年金終価係数（ねんきんしゅうかけいすう）
- 毎年一定額を積み立てた場合、将来いくらになるか。
- 毎年100万円を年3％で5年間積み立てた場合、将来いくらになるか？
- 減債基金係数（げんさいききんけいすう）
- 将来の目標額に向けて、毎年いくら積み立てればよいか。（年金終価係数の逆パターン）
- 5年後に100万円用意するために、毎年いくら積み立てればよいか？
- 資本回収係数（しほんかいしゅうけいすう）
- 現在の元本を一定期間で取り崩す場合、毎年いくら受け取れるか。（住宅ローンの毎月の返済額を計算する時にも使います。）
- 100万円を年3％で5年間で取り崩す場合、毎年いくら受け取れるか？
- 年金現価係数（ねんきんげんかけいすう）
- 将来にわたって毎年一定額を受け取るために、いま現在いくらの元本が必要か。（資本回収係数の逆パターン）
- 5年後に毎年100万円を受け取るために、いま現在いくら必要か？
仮に覚えるなら「終価・現価」「年金終価・減債基金」「資本回収・年金現価」をペアにして、どちらに向かっている計算なのかを図解で覚えることが試験攻略のコツです。
3. 社会保険制度の全体像（医療・介護・労災・雇用）
社会保険は、病気やケガ、失業、老後に備えるための公的な保険です。
健康保険（医療保険）
会社員や公務員が加入する保険です。
（自営業は国民健康保険ですので、間違えないようにしましょう！）
- 自己負担割合
- 原則として「3割負担」ですが、年齢によって変わります。
- 義務教育就学前（6歳の最初の3月31日まで）は2割、70〜74歳は2割（現役並み所得者は3割）。
- 75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」では原則1割負担ですが、「一定所得以上の方は2割（課税所得28万円以上かつ年収200万円以上等）」、「現役並み所得者は3割（課税所得145万円以上）」という3段階の仕組みになっています。
- 参照（図有）：https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02d-37.pdf
- 高額療養費制度
- 1ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
- （自己負担限度額の具体的な数値は出ないので、覚えなくてよいです）
- 注意：差額ベッド代（個室ベッドなど）や食事代、保険適用外医療などは対象外。
- 傷病手当金
- 病気やケガで休業した場合、休業期間が4日目から最長で通算1年6ヶ月まで支給されます。
- 金額は標準報酬日額の3分の2です。
- 任意継続被保険者
- 退職後も今までの健康保険を続けられる制度です。
- （退職後20日以内の手続きが必要で、期間は最長2年間）。
- 退職して転職先が決まるまでの間や、フリーランスとして独立して国民健康保険に加入するまでの間などに利用されます。
- ただし保険料は全額自己負担（会社負担分がなくなる）なので、個人の状況によって加入するか判断する必要があります。
- 被扶養者の条件
- 健康保険の被保険者（会社員本人）に養われている家族は「被扶養者」として保険料なしで健康保険を使えます。
- 年収130万円未満 （60歳以上または障害者は180万円未満）かつ、被保険者の年収の 2分の1未満 が条件です。
- 同居が必要な場合とそうでない場合があります（父母・子は別居でもOK、兄弟姉妹は同居が必要など）。
- 出産育児一時金・出産手当金
- 出産育児一時金：1児につき50万円が健康保険から支給されます。
- 出産手当金：出産のため仕事を休んだ場合、産前42日・産後56日の間、標準報酬日額の3分の2が支給されます。
- 出産育児一時金は国民健康保険でも支給されますが、出産手当金は健康保険（会社員）のみで国民健康保険にはありません！
国民健康保険
自営業者やフリーランス、学生などが加入する医療保険です。
FP試験では会社員の「健康保険」との違いがよく出題されます！
- 保険料の納付義務
- 保険料は前年の所得や世帯人数などに応じて計算されます。
- 保険料の納付義務は「世帯主」にあります。（世帯主自身が会社員等で別の健康保険に入っていても、家族に加入者がいれば世帯主宛てに請求されます）
- 健康保険との違い
- 扶養の概念がない：家族も1人の被保険者として扱われるため、人数分だけ保険料が増えます（健康保険のように「被扶養者は保険料無料」にはなりません）。
- 手当が少ない：病気やケガで休業した際の「傷病手当金」や、産休時の「出産手当金」は原則支給されません。
- 健康保険との共通点
- 窓口での自己負担割合（原則3割）や、1ヶ月の医療費が高額な場合の高額療養費制度、出産育児一時金（50万円）を受け取れる点などは同じです。
介護保険・労災保険・雇用保険
- 介護保険
- 40歳以上の人が加入します。
- 第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40〜64歳の医療保険加入者）に分かれます。
- 上記のように介護される可能性がある人だけからお金を取ります。
- 給付を受けられる条件
- 第1号（65歳以上）：原因を問わず、要介護・要支援認定を受ければ給付される。
- 第2号（40〜64歳）：特定疾病（がん・関節リウマチ・脳血管疾患など16種類）が原因の場合のみ給付される。交通事故などは対象外！
- 労災保険
- 業務中や通勤中のケガなどを補償します。
- 保険料は全額「事業主（会社）」が負担する点が非常に重要です。
- 雇用保険
- 失業した場合の「基本手当」のこと。
- 原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。
- また、正当な理由のない自己都合退職時の給付制限期間は「原則1ヶ月」です。（ただし5年以内に3回以上の自己都合退職は3ヶ月）。
- 特定受給資格者（会社都合退職・リストラ等）の場合は、離職前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があればOK、かつ給付制限もありません。
- 育児休業給付金も雇用保険の一部です。
4. 公的年金制度の基礎（被保険者の種類）
日本の公的年金は「1階部分：国民年金（基礎年金）」と「2階部分：厚生年金」の2階建て構造になっています。
- 第1号被保険者（自営業者・学生など）
- 対象は日本国内に住む20歳以上60歳未満の人。（国民年金のみ加入）
- 保険料は定額で、2026年度は月額17,920円（2025年度は17,510円）です。（免除や猶予の制度もあります）
- 第2号被保険者（会社員・公務員など）
- 対象は厚生年金加入者。
- 年齢要件は原則ありません（就職から退職まで）。
- 保険料は給与に応じた定率で、労使折半（会社と半分ずつ負担）です。
- 国民年金にも同時に加入している扱いになります。
- 第3号被保険者（専業主婦／主夫など）
- 第2号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の人（「年収130万円未満」かつ年収の「2分の1未満」の条件あり）。
- 保険料を自分で直接納める必要はありません。
また、第1号被保険者だけが利用できる上乗せ制度として、「国民年金基金」と「付加年金」があります。
付加年金は月額400円の掛け金を追加で払うと、将来「200円×付加保険料納付月数」が毎年上乗せされるお得な制度ですが、国民年金基金とは併用できないルールがあります。
また国民年金基金はidecoとは違い、原則終身年金（一時金で受け取ることはできない）で銘柄は選択できません。
運用に手間をかけたくない人には良いかもしれません！
国民年金の保険料免除・猶予制度
収入が少ない場合など、保険料を払えない時に申請できる制度です。
- 保険料免除（全額・一部）
- 所得が低い場合に申請すると、保険料の全額または一部（4分の3、半額、4分の1）が免除されます。
- 免除を受けた期間の年金額は満額より減ります。（全額免除期間は満額の2分の1として計算）
- 免除期間中の保険料は10年以内に追納することで、10年分の年金を満額受け取ることも可能です。
- 学生納付特例制度
- 学生の場合、在学中の保険料納付を猶予（後払いに先送り）できます。
- 猶予期間は受給資格期間にカウントされますが、年金額には反映されません。
- 追納（10年以内）すれば年金額を増やせます。
- 免除と猶予の違い
- 免除：将来の年金額が一部もらえる（国が半分負担してくれる）
- 猶予：将来の年金額にまったく反映されない（追納しない限り無し）
5. 老齢・障害・遺族年金の受給要件と計算
年金はどういう条件のときにいくら貰えるのか、細かい数字を確認しましょう。
老齢年金（原則65歳から受給）
- 老齢基礎年金
- 受給資格期間が「 10年」以上必要です。
- 20歳〜60歳までの40年間（480ヶ月）きっちり保険料を納めると「満額」となります。
- 保険料を未納・免除した期間がある場合は、その分だけ満額から減額されます。
- 例えば、30年間（360ヶ月）保険料を納めた場合は、満額の360/480（75%）が支給されます。
- 受給の繰上げ・繰下げ
- 繰上げ（60歳〜64歳で貰い始める）：1ヶ月早くするごとに 0.4%減額
- 繰下げ（66歳〜75歳で貰い始める）：1ヶ月遅らせるごとに 0.7%増額され、最大84%（75歳開始）まで増えます。
- この二つは永続バフで一生そのままです。
- 在職老齢年金
- 60歳以上で働きながら受け取る厚生年金です。
- 年収（給料＋ボーナス）と厚生年金の受給額を月ごとに割った金額の合計が「65万円（※2026年4月から）」を超えると、年金の一部または全額が支給停止になります。
- いいですか？「基礎年金」ではなく「厚生年金」ですよ！
ちなみにFP3級ではほぼ出ませんが、2026年度（4月から）の満額時の老齢基礎年金受給額は「月額70,608円（年額約847,300円）」です（※2025年度は月額69,308円）。
障害年金と遺族年金
- 障害年金：
- 病気やケガで障害が残った場合に支給されます。
- 基礎年金は1級・2級、厚生年金は1級〜3級（さらに障害手当金）と、厚生年金の方がカバー範囲が広いです。
- 参考（図有）：https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_012.html
- 遺族年金
- 亡くなった人によって生計を支えられていた遺族に支払われます。
- 例えば、夫が亡くなった場合、夫の遺族（妻）が受け取ることができます。
- 遺族基礎年金
- 受け取れるのは「子のある配偶者」または「子」のみです。（子供がいない配偶者は受け取れません）。
- 子供が18歳になったら全員受け取れなくなる。
- 遺族厚生年金
- 受け取れる額は「老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3」です。（報酬比例部分＝働いていた期間の給料に比例して加算される部分。要は65歳まで年金を払ったことにする）
- 例えば、夫が65歳で老齢厚生年金を月額12万円受給する予定の場合、妻が遺族厚生年金を受け取れる金額は月額9万円となります。
- 子供が18歳になっても年金を受け取ることができる
- 妻が40歳から65歳までで、子供がいない場合は「中高齢寡婦加算」といった手厚い特例が受けられます。
6. 企業年金と個人年金（確定拠出年金・iDeCoなど）
公的年金に加えて、さらに老後の資金を蓄えるための制度です。
確定給付企業年金（DB）
- 将来受け取れる年金額があらかじめ「約束（確定）」されている年金です。
- 運用リスクは企業が負い、全額損金（会社の経費）扱い
- 受け取り時の税金
- 年金で受け取る時 雑所得として課税
- 一時金で受け取る時 退職所得として課税（税優遇大きい）
確定拠出年金（DC）
- 毎月の「掛け金」が決まっており、それをどう運用するかは本人が決めます。
- 将来の受取額は運用成績によって変動するため、運用リスクは本人が負います。
- 企業型DC
- 企業が掛け金を負担します
- （マッチング拠出といって社員本人が上乗せできる場合もあります）。
- 会社がやるかやらないか決めています。
- 個人型DC（iDeCo）
- 自分で掛け金を出し、自分で運用する制度です。
- 加入できる年齢は被保険者の種別によって異なります。
- 第2号被保険者（会社員・公務員）は65歳未満まで加入可能
- 第1号被保険者（自営業者など）と第3号被保険者（専業主婦など）は60歳未満まで加入可能（60歳以上で国民年金に任意加入している場合は65歳未満まで加入可）
- 税金の控除
- 掛け金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり節税効果が絶大で、運用益も非課税です。
- 小規模企業共済等掛金控除で所得税・住民税が減る
- 受け取り時の税金
- 年金なら公的年金等控除
- 一時金なら退職所得控除
確定給付企業年金（DB）はそんなにFP3級だと出ないので、名前を知っておく程度で異端大丈夫です（^^/
7. 資金計画（住宅・教育・カードなど）
その他の重要なお金の話です。
住宅ローン（フラット35）
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する「全期間固定金利型」の住宅ローンです。
- 資金使途は本人または親族が「居住する」住宅の購入等に限られます（投資用は不可）。
- 融資限度額は「8,000万円以下かつ、購入価額の100%以内」です。
- 一部繰上返済には手数料がかかりませんが、インターネットなら「10万円」から、窓口なら「100万円」からと最低額が決まっています。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
マイホームをローンで購入した場合に使える強力な「税額控除」です（分野4のタックスプランニングとも関連します）。
- 控除率は年末時点のローン残高の 0.7%で、新築住宅は原則 13年間、中古住宅は 10年間の控除が受けられます。
- 床面積が50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下の方は40㎡以上の特例あり）、かつ合計所得金額が2,000万円以下の年のみ適用されます。
- 会社員の場合、初年度は必ず確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが完了します。
奨学金と教育ローン
- 日本学生支援機構の奨学金
- 第一種（無利息・成績基準が厳しい）と第二種（有利息・基準が緩め）があります。
- 貸与対象は「学生本人」です。
- 国の教育ローン（日本政策金融公庫）
- 融資限度額は原則、学生・生徒1人につき「350万円」です。
- 金利は固定金利で、対象となるのは「保護者」です。
カードや消費者金融のルール
クレジットカードの「リボルビング払い」は金利負担が重くなりやすい点に注意。また、貸金業法による総量規制というルールにより、借入残高の合計が原則として「年収の3分の1」を超えてはならないと定められています。
締め
「ライフプランニングと資金計画」いかがでしたか？
個人的には年金回りが知れたのはよかったです（^^
実際に年金払うのやめようといわれることも多いですが、老後以外にもいろいろ保証される面もあるので、
個人的にはやっておいた方が良いのかなと思います！
次は「リスク管理（保険）」分野をやっていきます。
興味がない人にはきつい分野ですが、頑張っていきましょう！
以上。
自分たちが払っているお金がどう使われるのか知れるのはFPをやる大きなメリットです！
それでは、お疲れさまでした！